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■生命保険の解約返戻金・退職金といった財産を所有している場合はどのようになる？
個人再生手続きによるショッピング枠現金化としては、申立人の財産が一定額以上だとしても、
それを必ずショッピング枠 現金化しなければならないわけではありません。
このショッピング枠現金化を要求してしまうと大変なことになりますからね。
例えば、
　「退職金が入ることが見込まれるのだから、会社を退職しなければならない」
なんてルールが設けられていれば、再生計画で再建するどころではありませんよね。
収入の根拠が失われてしまうような矛盾が起こる心配は無用と考えておきましょう。

また、これは申立人が現金化の時点で加入している生命保険についても同様であり、
解約することで解約返戻金が見込まれるとしても、
すぐに解約しなければならないというルールが存在しているわけではありません。
他の財産についても競売にかけて処分を行って、弁済をする必要もありません。

しかしながら、これらの清算によって生じる資産が存在する場合には、
その合計額以上の金額が最低弁済額にプラスされることになります。
個人再生手続きで現金化を行う場合、毎月の支払いには十分に注意したいですね。
かえって生活を破綻させてしまって結局は自己破産をしなければならないのでは、
二度手間ですし、根本解決になっていないと言えるでしょう。

ショッピング枠現金化